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フリーランスはどのくらい減税に?2020年からの税制を解説!

フリピヨくん
フリピヨくん
2020年1月からの税制改正でフリーランスの税金ってどうなるの?

フリスタ
フリスタ
どのくらい減税になるか知りたいよね!じゃあ説明していくね

2020年1月から適用される税制改正。働き方の多様化に伴い、税金の格差をなくするためと目的が提示されています。こうなるとフリーランスのための税制改正だと期待が膨らみますね。そこで実際、どれくらいの減税になるのか見ていきましょう。

フリーランスの税制改正の対象は?

今回の税制改正を大まかにいうと、年収が850万円を超えるサラリーマンは増税になり、自営業者やフリーランスは減税になるというものです。

基礎控除が10万円引き上げ

基礎控除は、所得のあるすべての人に一律に適用されるものであり、サラリーマン、自営業、フリーランスの区別なく受けられる控除です。その基礎控除額が、今までの38万円を10万円引き上げられて48万円になります

フリーランスの場合、所得税は下の図のように計算されます。

基礎控除額が増えると、税額計算のもととなる課税所得がその分減額になります。その結果、所得税額が軽減されるということになります。所得税そのものが10万円減額になるというわけではありません

青色申告特別控除が10万円引き下げ

これまでフリーランスは、複式簿記の青色申告をしている場合65万円の青色申告特別控除を受けていました。しかし今回の税制改正で10万円引き下げられて55万円になります。それにより、基礎控除が10万円引き上げられても相殺され、減税にはならないことになります。

しかし、「電子申告(e-TAX)を行う」または「電子帳簿保存をしている」のいずれかの条件を満たせば10万円引き上げられますので、今までと同額の65万円の控除を受けることができ、結果的には減税となります。

フリーランスが減税となる条件

今回の基礎控除額の引き上げにより、ほとんどのフリーランスが減税となりますが、ある条件を満たす必要があります。

所得(収入-経費)が2,400万円以下であること

今までは、所得に関係なく一律38万円の基礎控除でしたが、改正に伴い、合計所得2,500万円を超えるフリーランスについては、基礎控除の適用はされないことになりました。

<所得税の基礎控除と合計所得金額>

合計所得金額
2,400万円以下 2,400万円超
2,450万円以下
2,450万円超
2,500万円以下
2,500万円超
基礎控除

現行

一律38万円

改正後

48万円 32万円 16万円 0円

このように合計所得が2,400万円を超えると段階的に引き下げられるため、合計所得2,400万円を超えるフリーランスは、逆に増税になります。

青色申告を電子申告していること

今まで、65万円の青色申告特別控除を受けていたフリーランスが、所得税の減額対象になるには条件を満たす必要があります。それは「電子申告(e-Tax)」または「電子帳簿保存」このいずれかを行っている場合です。

青色申告特別控除                -10万円
「電子申告(e-Tax)」または「電子帳簿保存」  +10万円
基礎控除                    +10万円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                        +10万円

青色申告を電子申告でなく書面で申告している人は減税にはなりません。下の条件を満たして初めて減税の対象になります。

電子帳簿保存をしている

一つは、帳簿書類を電子帳簿保存法により電子保存を行うという条件です。しかし、こちらは税務署に申請して税務署長などの承認が必要になります。さらにその承認を得るためには、一定の要件を満たす会計ソフトの導入が必要になります。

e-Taxによる申告をしている

e-Taxは、国税庁が運営するインターネットを利用して確定申告などをするオンラインサービスです。その年分の確定申告を複式簿記の青色申告で、提出期限までにe-Taxで申告していることが条件になります。

青色申告特別控除を65万円のまま維持するために満たす条件は、2つの「いずれも」ではなく「いずれか」です。この2つのどちらが簡単かを比較すれば、「電子申告」のほうがハードルは下がるはずです。

フリーランスはどのくらい減税になるのか?

それでは実際には、フリーランスはどのくらいの減税になるのでしょうか?

課税される所得金額 所得税の年間減税額
195万円以下 5,000円
195万円を超え 330万円以下 10,000円
330万円を超え 695万円以下 20,000円
695万円を超え 900万円以下 23,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33,000円
1,800万円を超え 2,400万円以下 40,000円

基礎控除が10万円引き上げられると、所得税が10万円×税率の減税になります。そして、住民税が10万円×10%の1万円、国民健康保険料や介護保険料など所得を基準にして計算する社会保険料も減額になる場合があります。

フリーランスの減税は期待はずれ

フリーランスの年収は400万円未満の層が最も多いという調査結果があります。ということは、多くのフリーランスの所得税の減税は20,000円止まりです。フリーランスを応援するという観点からの税制改正というにはあまりにも期待はずれと言わざるを得ません。

しかし、収入の安定しないフリーランスが重いと感じているのは、税金より国民健康保険や国民年金の社会保険料ではないでしょうか。サラリーマンと違って保険料の全額自己負担は、重くのしかかっています。今後、税制だけでなく、社会保障制度の改善も期待していきたいものです。

まとめ

要約リスト

・基礎控除が10万円引き上げ
・青色申告特別控除65万円を受けるにはe-Tax申告が必要
・フリーランスの減税は年額20,000円
・e-Tax申告のために早めの準備を

今回の税制改正をみてみると、「働き方の多様化」を背景とするフリーランスの減税というより、高所得サラリーマンの増税といったほうが正解なのかも知れません。

そして、税務手続きの電子化の推進が顕著にあらわれています。今後ますますその傾向が強くなるでしょう。青色申告特別控除の65万円は非常に大きな金額です。e-Tax利用の簡便化などもあり、2020年分の確定申告から電子申告を目指して早めの準備をおすすめします。

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mastar
このサイトを運営しているフリスタです。 フリーランスになった10年目の現役フリーランスです。 東京都内でフリーランスをしつつ、2つのメディアを運営しています。