「フリーランスと個人事業主の違いって何だろう？」
「私はフリーランス？個人事業主？」
その疑問を解決出来るよう、この記事では、「フリーランスと個人事業主の違い」について解説していきます。
フリーランスと個人事業主は混同されがち？
「独立した働き方」というイメージのあるフリーランスと個人事業主ですが、みなさんは正しい違いをご存知でしょうか？
組織に所属しない、自分で案件を取得するといった点で似通っていると認識されがちなフリーランスと個人事業主ですが、明確な違いがひとつだけがあります。
それは個人として税務署に開業届を出しているかどうか。開業届を出して個人の事業を行っている人を個人事業主と言います。
将来的に独立するイメージをお持ちの方も、独立する将来設計のない方も、フリーランスや個人事業主としてもまた会社員としても、ビジネスマンとして必要な知識として、把握しておきましょう。
明確な違いがある!?フリーランスと個人事業主の言葉の定義とは
一般的に会社に属していない働き方を総称して、会社員と区別する意味合いで使われるフリーランスや個人事業主といった言葉ですが、実はフリーランスと個人事業主が、両方とも仕事の請け負い方や時間の使い方などの働き方を意味しているわけではありません。
では、どのような違いがあり、使い分けられているのでしょうか？
まずは、それぞれの言葉の定義を確認し、フリーランスと個人事業主の違いを正しく把握していきましょう。
フリーランスという言葉の定義
フリーランスには、以下のような言葉の定義があります。
フリーランスとは企業や組織に所属せず、独立して仕事を請け負うこと、独自のスキルを活かして業務を遂行するその人を指す言葉。職種にはプログラマー、エンジニア、Webデザイナー、イラストレイター、フォトグラファー、ライターなどの場所を選ばない仕事が多く含まれる。
自分のスキルをクライアントのニーズの解消のために活用することで、その対価を受け取るといった働き方をするイメージが一般的です。
個人事業主という言葉の定義
以下のように個人事業主という言葉は、定義付けされています。
個人事業主とは、会社経営者やサラリーマン、アルバイトや無職でもない者の総称を言う。法人を設立せず、事業を展開しており、事業主一人や家族だけといったひとり、または少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的。会社員と比較した場合に、請け負う業務に大きな違いはないものの、独立の経営を法人を設立せずに行っていれば、個人事業主である。
個人事業主はフリーランスと比較した場合に、会社経営者やサラリーマン、アルバイトや無職でもない人という条件や手がけられる職業などの定義や例がないため、かなりイメージしにくい印象があります。
つまりどんなところに違いがあるの？
実は請け負う仕事や組織に属していないといった働き方においては、フリーランスと個人事業主に違いはありません。
いずれも会社に所属せずに自発的に契約の獲得を行い、クライアントのニーズを満たすために自分のスキルを活用しています。
ただし、税法上でフリーランスと個人事業主は明確に区別されており、税務署に開業届を出した事業者だけが個人事業主と呼ばれることになります。
すなわち、
フリーランスでも税務署に個人事業主として開業届けを提出した時から個人事業主となり、会社に所属しておらず、自分のスキルで仕事をするという観点では個人事業主もフリーランスに該当する
ということになります。
フリーランスと個人事業主の共通点
言葉の定義付けはそれぞれ異なるものの、フリーランスと個人事業主には、以下のような共通点もあります。
- 自らのスキルを活かして、遂行した仕事の対価を受け取る
- 税金や年金などの事務手続きを自分で行う
- 実績をあげられるようになれば、自由な働き方を手にできる
特にフリーランスと個人事業主は会社員と比較されることが多く、社会的な不安定さがピックアップされてしまうことも珍しくありません。
一般的な会社員であれば、当然のように手にできる給与やボーナスなどの金銭的な不安定さだけでなく、有給休暇や健康診断を受ける機会といった福利厚生を含めると、リスクが大きい働き方と認識されがちです。
また、税金や年金といった事務的な手続きを自分で行わなければならないという面倒さも、フリーランスや個人事業主ならではと言えるでしょう。
ただし、これらのリスクや面倒さを乗り越え、自分が手がける業務に関するスキルやクライアントとのやり取りから信頼を得るためのヒューマンスキルを身に付け、確かな実績を残せるようになれば、案件を自分で選べる・働く時間を決められるといったメリットを手にできるようになるという特徴がフリーランスと個人事業主の共通点であり、特権です。
メリットが多い？フリーランスが個人事業主になるべき3つの理由
フリーランスと個人事業主の違いは、開業届を提出しているかどうかです。
反対に、クライアントのニーズをクリアすることで対価を得る、働く時間やプロジェクトを自分で選べるといった点が共通しています。
そんな違いしかないフリーランスと個人事業主ですが、なぜわざわざ手続きをして個人事業主になるのでしょうか？
実は、個人事業主になることで以下のメリットを手にすることができます。
- 青色申告で確定申告を行える
- 所得税を抑えることができる
- 家族の給与を経費として計上できる
多くの方がフリーランスとして独立した働き方をしているなかで、開業届を提出することで税制面のメリットを手にできるため、個人事業主となっているわけです。
青色申告で確定申告を行える
すでに自分で仕事を請け負い、独立した働き方をしているフリーランスも開業届を提出することで、個人事業主と呼ばれるようになります。
フリーランスも個人事業主も会社からの給与を得ていないため、確定申告を自分の行わなければならないという点に違いはありませんが、青色確定申告を提出できるのは個人事業主だけです。
会社などの組織に属さない働き方をしている方々は、白色申告と青色申告の2種類から確定申告の方法を選択することができます。
白色申告は単式簿記と呼ばれる非常に簡単な申告方法である反面、控除額が少ないという特徴があり、青色申告には申告に手間が必要になるものの、控除額が大きいという特徴があります。
所得税を抑えることができる
個人事業主は白色申告と青色申告の2種類ある確定申告から控除額の大きい青色申告を選択でき、節税効果を大きくすることができます。
また、青色申告には損失申告を行うことで、さらに節税効果を高められるというメリットがあります。
損失申告は以下のような定義付けがなされています。
損失申告とは事業で出た赤字を、その同額までを最長で3年間繰り越せるというもの。翌年以降に黒字化して手にした所得を、その金額から損失分を差し引くことを繰り越すと表現しており、赤字になった翌年の税金を黒字分から赤字分を差し引くことで小さくできる。
白色申告で行う確定申告では損失を繰り越すことができないため、青色申告と比較した場合に、仮に1年目に赤字を出し2年目に黒字が出た場合に、収めるべき税金が大きくなります。
ひとつ例を挙げて解説していくと、1年目に100万円の赤字を計上し、2年目に200万円の黒字が出た場合には以下のような金額の違いが現れます。
青色申告を行っている場合
- 【2年目の黒字額から1年目を赤字額を差し引く】200万円−100万円＝100万円
- 【所得税の課税額をかける】100万円×5％＝5万円
白色申告を行っている場合
- 【2年目の黒字額に所得税の課税額をかける】200万円 × 10％ ＝ 15万円
一見すると前年の赤字分を相殺して、税金を軽くできるだけと認識してしまいますが、日本の所得税に累進課税が適用されていることにも注意が必要です。
黒字分が大きくなるほど課税率が異なるため、会社から独立した時点で開業届を提出し、青色申告を提出する準備をしておくことがリスクを軽減するための手段となります。
家族の給与を経費として計上できる
青色申告と白色申告には、損失申告の他にも専従者の処理の仕方に大きな違いがあります。
専従者とは、従業員を雇い入れるほどの余裕がない時に、事業を手伝ってくれた家族への給与を区別するための、税法上区分です。
そして、この専従者への給与は、白色申告では経費として計上することができず、最高で86万円の控除対象に留まります。
反対に青色申告の場合は、事前の申請が必要とはなるもの、専従者への給与のすべてを経費にとして計上でき、黒字額を調整することができるようになります。
生活を共にする家族の手助けに対しても給与という形のシステムを用意しておくことで、ビジネスパートナーとしての適切な距離感を保ちながら、節税対策として活用することができるわけです。
【まとめ】フリーランスと個人事業主の違いとは？
フリーランスと個人事業主には、以下のような共通点と違いがあります。
フリーランスと個人事業主の共通点
- 自らのスキルを活かして、遂行した仕事の対価を受け取る
- 税金や年金などの事務手続きを自分で行う
- 実績をあげられるようになれば、自由な働き方を手にできる
フリーランスと個人事業主の違い
- 開業届の提出をしているかどうかによって、税法上でフリーランスと個人事業主は明確に区別される
一般的に会社員と比較されることが多く、独立した働き方や自由な時間の使い方ができるといったメリットや社会的な不安定さがピックアップされがちなため、同じようなイメージとして捉えられてしまうことも少なくありません。
しかし、税法上で明確に区別されており、開業届を提出している個人事業主には以下のようなメリットがあります。
- 青色申告で確定申告を行える
- 所得税を抑えることができる
- 家族の給与を経費として計上できる
特にこれから独立した働き方を行っていきたいと考えている方は、青色申告と白色申告の違いを明確にしておくことをおすすめします。
フリーランスとして独立した後の安定するまでの期間の赤字や、家族に対する給与の税法上の扱い方を事前に把握しておくことで、リスク回避のために必要な手続きを明確にできるでしょう。
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