国民健康保険は、多くのフリーランスが加入している健康保険です。会社員が加入する社会保険と比べると、国民健康保険は、保険料が大きく、給付金制度にも違いが出てきます。
この記事では、国民健康保険の税率や加入方法、保険料を節約するポイントを解説しています。保険料の納付は家計にも関わってくる重要な要素なので、しっかり押さえておきましょう。
国民健康保険とは？どうして健康保険が必要？
健康保険は社会保険（社保）と国民健康保険（国保）の2種類があります。企業の保険組合が管理しているのが社会保険で、自治体や特定の職業の組合が管理しているのが国民健康保険です。
会社に所属していないフリーランスは、基本的に国民健康保険に加入することになります。
覚えておきたいのが、フリーランスであるかどうかに関わらず、日本ではすべての人が健康保険に加入する必要があるということ。これは、国民皆保険という制度によるものです。
そしてなぜ健康保険に加入するのかというと、医療機関を受診するために必要な保険証を受け取るためです。保険証は、自分が健康保険に加入しているという証明になります。
国民健康保険は、市役所の窓口で加入手続きをすると、その場で保険証が受け取れます。保険証は1年ごとの更新で、更新時期になると新しい保険証が郵送されてきます。
もし健康保険に未加入の状態で病気・怪我が発生すると、病院や薬局でかかった医療費の全額を自分で負担しなければなりません。しかし、保険証があれば医療費の自己負担は3割で済みます。
もし医療費が1万円なら、自己負担は3千円。通院が長引くほどに差は大きくなりますので、加入手続きを怠らないようにするのが大切です。
国民健康保険と社会保険の違いは？
もう一つの健康保険である社会保険との違いも知っておきましょう。
まず、大きな違いとなるのが毎月の保険料です。社会保険は保険料の半分を会社が負担してくれますが、国民健康保険は全額自分で負担する必要があります。
また、社会保険は怪我や病気で働けなくても傷病手当金を受給でき、出産の際には出産手当金を受給できますが、国民健康保険にはその受給制度がありません。
今まで会社員だった人は、国民健康保険と社会保険の違いを押さえた上で、自分に合った健康保険を選ぶようにしましょう。なお、医療費の自己負担額は、国民健康保険も社会保険も同じ3割です。
もし会社員からフリーランスになった場合は、社会保険の任意継続という制度を利用して社会保険を続けるか、新しく国民健康保険に加入するかを選ぶことができます。任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きを行いましょう。
ただし、任意継続の場合でも傷病手当金や出産手当金の受給はできないのに注意が必要です。
国民健康保険組合・文芸美術国民健康保険組合も要チェック
国民健康保険には、各市区町村が管理する健康保険の他に、保険組合による健康保険もあります。職種によってはフリーランスが加入できるものもあるため、合わせて確認しておきましょう。
国民健康保険組合
国民健康保険組合は、主に医師・薬剤師や、建築系の職業を対象としています。
自治体の健康保険との違いは、保険料が一律であること。国民健康保険は所得が大きくなるほど保険料も高くなります。そのため所得に左右されずに保険料を押さえたい人は、健康保険組合に加入するのがおすすめです。
なお、フリーランスを始めたばかりで所得が少なく、毎月の保険料が安いときには、一律の保険料だとかえって高くついてしまう場合もあります。所得に応じて加入のタイミングを検討するようにしましょう。
文芸美術国民健康保険組合
文芸美術国民健康保険組合も、国民健康保険組合と同じく、保険料が一律なのが特徴です。文芸や美術、著作活動に関する職種の人が対象で、各職種の加盟団体に所属することで、加入することができます。
文芸美術国民健康保険組合に該当する職種は、デザイナー、イラストレーター、コピーライター、作家などがあります。
国民健康保険の加入手続きの方法
会社員からフリーランスになった場合、退職の翌日から社会保険が無効になります。退職の翌日から14日以内に、国民健康保険の加入手続きを行うようにしましょう。
国民健康保険の加入手続きは、市役所の保険年金課などの窓口で行います。担当窓口が分からない場合は、事前に市役所に電話で問い合わせるか、市役所の案内所で確認するようにしましょう。
手続きの際は、印鑑のほかにも、社会保険からの切り替えなら、会社から受け取った脱退連絡票や資格喪失証明書などの原本が必要です。
国民健康保険は市区町村ごとの加入なので、もし他の市区町村へ引っ越すことになったら、転出先でも再度加入手続きを行うようにしましょう。
会社を退職してから国民健康保険の加入手続きをするまで、無保険状態になります。その間に怪我や病気をすると医療機関・薬局で保険証が利用できないため、できるだけ早急に手続きを済ませるようにしましょう。
国民健康保険の保険料の計算方法は？
保険料は所得に応じて計算される
国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて計算されます。これを所得割と言います。
会社員からフリーランスに変わって収入が大きく下がった場合、前年の保険料の支払いが家計の大きな負担になってしまうことも。フリーランスの事業が安定するまでは貯蓄を利用するなど、保険料を無理なく納められるように準備をしておくのが大切です。
保険料は年齢によって負担額が異なる
国民健康保険の保険料は、年齢によっても負担額が変化します。
39歳以下：医療分＋後期高齢者支援分＝保険料
40〜64歳：医療分＋後期高齢者支援分＋介護分＝保険料
このように、年齢に応じた各区分の所得割を合算したものが、保険料になります。
各市区町村によって税率が異なる
さらに、市区町村によっても国民健康保険の税率が異なる点に注意しておきましょう。税率は、自分が住んでいる市区町村のサイトで調べることができます。
ここでは例として、東京都千代田区の税率を挙げます。
医療分：
所得割額（加入者全員の算定基礎額×7.27%）+均等割額（加入者数×37,400円）
後期高齢者支援金分：
所得割額（加入者全員の算定基礎額×1.95%）+均等割額（加入者数×11,000円）
介護分：
所得割額（対象者全員の算定基礎額額×0.85%）+均等割額（加入者数×15,500円）
※こちらは平成30年時点での情報です。
なお、所得割の税率や均等割りの負担額は、毎年見直されるため、気になる方は毎年チェックしてみても良いでしょう。自治体によっては、サイト上で所得・年齢を入力することで、保険料を計算できるようにしている場合もあります。
国民健康保険の保険料の納付方法は？
国民健康保険は所得に応じて保険料が計算されますが、その所得は確定申告によって自治体に報告されます。そのため、保険料を納めるための事前の手続きは不要です。
保険料の納付書は、毎年6月に1年分まとめて郵送されてきます。納付方法は、各月・前期および後期・1年分の一括払いの3つから選べます。しかし、まとめて納付するものは納付期限が早めに設定されている点に注意が必要です。
会社員の場合は自動的に給料から保険料が天引きされますが、フリーランスの場合は自分で納付に行く必要があります。どの納付方法も納付期限が設定されていますので、遅れないようにチェックしておきましょう。納付先は、コンビニや銀行、郵便局などが利用可能です。
保険料の納付の手間を無くすなら、銀行口座振替を利用するのが便利です。
国民健康保険の保険料は節税できる？
所得が大きくなるほど増えていく保険料は悩みどころです。そんな国民健康保険の保険料は、確定申告で節税することで間接的に減らすことができます。
確定申告での節税対策がポイント
所得に応じて保険料が増加するならば、元になる所得を抑えることが重要です。
所得＝売上ではなく、売上から必要経費や所得控除を引いたものが所得となります。そのため、日々の細かな経費はもれなく計上し、自分が受けられる所得控除をしっかりチェックして確定申告に反映させることで、所得を抑えて、間接的に保険料を減らすことが可能です。
特に確定申告の方法を65万円の所得控除が受けられる青色申告にしておくと、最大限の節税に繋がります。ぜひチャレンジしてみてください。
独立したばかりなら扶養家族になるのもあり
まだフリーランスでの事業収入が少なく、保険料を納めるのが難しい場合には、扶養家族として、親・配偶者の健康保険に加入できる場合もあります。
フリーランスで安定した収入が得られるまでは扶養家族、事業が安定したら改めて国民健康保険に加入するするなど、柔軟に保険の加入方法を決めるのも、保険料を抑えるポイントとなります。
支払った保険料は経費にできる？
節税にはもれなく必要経費を計上するのが重要と挙げましたが、フリーランスとして支払った保険料自体は、経費とならないことに注意しておきましょう。
しかし、毎月の経費には計上できなくても、確定申告の際に、その年に支払った保険料の全額を社会保険控除として全額計上することができます。特に証明書や領収書は不要で、支払った金額を記載するだけで控除が受けられますので、支払額をしっかり把握しておきましょう。
どうしても支払えない場合はどうすればいい？
事業を始めたばかりのフリーランスは、収入が不安定になりがちです。そして、扶養家族にもなれず、どうしても保険料が支払えないというケースも無いとは言い切れません。
保険料の支払いが難しいときは、自分が住んでいる市役所の保険年金課などの担当窓口に相談してみましょう。自治体によって金額は異なりますが、国民健康保険の保険料の軽減措置が受けられる場合があります。
無理なく保険料が納められるのが理想ですが、生活に支障が出ないよう、支払いが難しいと感じたときは、早めに市役所に相談しに行くのが大切です。
まとめ
フリーランスの国民健康保険に関する要点は、下記の通りです。
・すべての人は国民健康保険または社会保険に加入する必要がある
・特定の職業に向けた国民健康保険組合もある
・加入手続きは各自治体の市役所などで行う
・保険料は所得、年齢、市区町村によって異なる
・確定申告で節税対策をすれば保険料を抑えられる
・どうしても保険料が支払えなければ軽減措置を受ける
健康保険に加入しておくことは、もしもの時の怪我や病気への備えとなり、フリーランスとして活動していく上での安心に繋がります。
国民健康保険は、社会保険よりも保険料の負担が大きい分、計画的に保険料を準備しておくのが大切です。しっかりと節税して保険料を抑えつつ、無理なく保険料を納めていけるようにしましょう。
