フリーランスの損しない「ふるさと納税」ナビ【税額控除のメリットや注意点を解説】

「ふるさと納税」は、今では多くの人に利用されています。応援したい自治体に寄附するとお礼に特産品や名産品が届きます。そして寄附した金額は税金から控除されます。

「ふるさと納税」は、フリーランスの場合、自分で上限額を知ることから始める必要があります。

ふるさと納税で損をしてしまっては、ふるさと納税を行う意味がないですよね。
損をしないふるさと納税を学び、しっかりと使いこなせるようになりましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の税金を好きな自治体に前納すると、その自治体からお礼に寄附金に応じた特産品などがもらえるというシステムです。

実際には、ふるさと納税は「寄附」という扱いです。自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）をすると、その寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される仕組みです。しかし控除の上限がありますので、注意が必要です。

ふるさと納税をする自治体ですが、自分で選ぶことができます。自分の生まれた故郷、思い出深い街、お世話になった自治体、被災地で応援したい自治体など選び方は自由です。

そして自治体によっては、寄附の使い道も選べる制度でもあります。故郷の学校の教育事業に、自然の保存のため、災害に強い町にするため、貴重な遺跡の保存のためなど寄附を通じて応援する自治体に関わることができます。

このように自己負担額2,000円で、地域への応援だけでなく、自らも特産品などの特典を受けられる制度です。

結果：フリーランスのふるさと納税は節税や減税にはならない

ふるさと納税は「税金が安くなる」と思われがちですがそうではありません。来年の税金の前払いです。つまり、税金を前納しているということですね。

地域に税金を前納した分が所得税と住民税から控除される制度ですので、実際には節税や減税にはなりません。むしろ自己負担金が2,000円発生するので、自分の負担は増えてしまいます。

しかし何もしないとただ当たり前に払うだけの税金ですが、ふるさと納税で前納をすると、＋2,000円でおいしい特産品が食べられたりします。

自分の思いが寄附金という形で生かされ、特産品などの返礼品ももらえ、2,000円という範囲に収まらないくらいの楽しい制度であることは確かです。

フリーランスのふるさと納税のポイント

フリーランスがふるさと納税をするときのポイントがいくつかあります。
個人事業主、フリーランスの人は給与所得者ではないので、確定申告前にあらかじめその年の課税所得を計算する必要があります。

①自己負担2000円ですむ寄附金限度額を知る必要がある

フリーランスのふるさと納税で一番のデメリットは、定められている控除の上限を超えて寄附した場合、全額が自己負担になるというところです。

ふるさと納税の控除は、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くというものです。納める税金以上の控除は受けることはできません。寄附する人の税額により控除の金額も変わってきます。

そのため、ふるさと納税の恩恵を受けるためには、自分の限度額の目安を知る必要があります。もちろん寄附はいくらしても何の問題もないわけですが、税金が控除されることはなく、ふるさと納税ではなく普通の寄附となってしまいます。

上記URLの計算シミュレーションでは、「総収入金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除額の合計額」だけで、2000円の負担で寄附できる上限が計算できます。

シミュレーションに用意する物は、前年の確定申告書です。

フリーランスの場合、そこから20％程度低い金額＝控除上限額と考えておくと、払い過ぎを防ぎやすくなるでしょう。

②フリーランスはふるさと納税とは相性が悪い

フリーランスの場合、サラリーマンと違って毎月の収入額が一定でないため、決算である年末まで所得が分かりません。そのため、いくらまでふるさと納税をしたらいいのか年末まで分からないのです。

返礼品である特産品は、人気のものほど早くに品薄状態になってしまうため、フリーランスの収入が分かる年末に近くなるほど、欲しい返礼品が手にできない可能性が高くなります。

このようにふるさと納税は年収が分かりやすいサラリーマンほど使いやすく、収入が不安定なフリーランスには相性が悪い制度といえます。

③当年の収入を予想する必要がある

フリーランスの場合、前年度の確定申告の資料があれば、その年の収入の見通しがつきますが、途中で変わる可能性もあります。特に開業して間もないフリーランスには当年の収入を予想することは難しいので、最適なふるさと納税は困難であるかも知れません。

④ふるさと納税サイトの利用がおすすめ

情報の提供、自治体や返礼品の検索、寄附の申し込みや送金などワンストップサービスのふるさと納税サイトの利用が便利でおすすめです。さらにポイント制など、利用するサイトによりさまざまな特典があるのもメリットです。

⑤ふるさと納税の最適時期は？

ふるさと納税は1月から12月まで1年を通じていつでも申し込みできます。

やはりふるさと納税の一番の魅力は「返礼品」です。各自治体はそれぞれ趣向を凝らした品物を用意しています。やはり収入が確定する年末に申し込みが集中しますが、人気の返礼品が品切れである可能性が高くなります。早めのふるさと納税がポイントです。

年明けの1月から3月頃は、特産品の競争率が低く手に入れやすい時期になります。そして春、夏、秋、冬と旬に合わせて定期的にふるさと納税をするのもおすすめです。

フリーランスのふるさと納税ナビ

それでは、実際にフリーランスがふるさと納税するときの流れを説明していきます。

①ふるさと納税先を決める

ふるさと納税をしようと決めたとき、一番悩むのがどの自治体に寄附するかでしょう。一番多いのは、このふるさと納税の基本理念である「自分が生まれ育った故郷」です。しかし地域から選ぶ、お礼品から選ぶ、寄付金の使い道からなど、選び方は自由です。

②寄附を申し込む

ふるさと納税をする自治体を決めたら、自治体に寄附の申し込みをしましょう。ふるさと納税サイトを利用すれば、直接寄附申し込みフォームから各自治体に申し込みをすることができます。ワンストップ特例制度は、確定申告が不要の給与所得者のものであり、フリーランスは利用できません。

③ふるさと納税をする

振込もできますが、クレジットカードの支払いに対応している自治体だと申し込みと同時に寄附も完了するので簡単で便利です。

④寄附した自治体から返礼品と証明書が届く

ふるさと納税後に、返礼品（特産品）と一緒に、または別途で領収証「寄附金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告で必要ですので、大事に保管しておきましょう。

⑤確定申告で必要事項を記載して証明書を添付して提出する

寄附金受領証明書を添付して確定申告をします。
寄附金受領証明書を添付書類台紙に貼り付けて提出しましょう。そうすると所得税と住民税から一定の控除を受けることができます。

⑥住民税の通知書で控除の確認をする

5月から6月頃に届く住民税の通知で、ふるさと納税の控除がされているか確認します。

フリーランスの損しない「ふるさと納税」ナビのまとめ

ふるさと納税は、地方で生まれ育ち都会に出てきた人の「故郷に恩返ししたい。」という想いから生まれた制度です。

今では、賢く納税して嬉しい特典ももらえる、そしていろいろな地域と関係を築ける、さまざまな目的で定着するふるさと納税。

その年の収入の見通しがつく方は、是非上限額を計算して、返礼品をもらいましょう。
収入の見通しが付かない場合、損をする可能性もあるので収入がある程度安定しているフリーランスの方にはおすすめの制度と言えそうです。