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事業再構築補助金はフリーランスや個人事業主も対象になる?【コロナを乗り切りろう!】

事業再構築補助金

2021年3月26日により公募が開始されたのが「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響で事業転換する企業に対して、2020年度第三回補正予算にて1兆円1,485億円もの予算が組まれ、最大6000万円まで補助してもらえます。

この事業再構築補助金は一般的な企業だけではなく、フリーランスや個人事業主も対象となります。

今回は事業再構築補助金の詳しい説明や、必要な手続きなどを解説します。

フリーランスや個人事業主の方で事業再構築補助金を考えてる方に有益な情報となっておりますので、ぜひ最後までお読みになってください。

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とはポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象として、申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

 

事業再構築補助金はフリーランスや個人事業主でも申請できる?

事業再構築補助金とは中小企業や中堅企業などが対象ですが、個人事業主やフリーランスなども対象になります。

経済産業省の「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」では「小規模事業者や個人事業主も対象となる」と回答しています。

引用:(Q18)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

公募はいつからなのか?

事業再構築補助金の公募は令和3年3月に開始が始まり、令和3年の間に4回実施される予定です。詳しい日程については経済産業省のHPを参考してください。

<経済産業省>https://www.meti.go.jp/index.html

 

事業再構築補助金の対象になる企業とは?

事業再構築補助金の対象になる企業は3つの要件を満たしている必要があります。

順に解説します。

【1】売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

(任意の3ヶ月は連続している必要はありません)

引用:(Q7)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

 

【2】事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等する必要があります。

これは今までの既存事業の延長線ではなく、今までとは違った事業を新たに取り組む必要があります。

飲食業などで例を挙げれば、例えば喫茶店などを経営していれば飲食スペースを縮小して、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施するなど新しい試みが必要になります。

新たな事業の取り組み方については認定経営革新等支援機関と相談して決める必要があります。

 

【3】認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金に申請するためには「認定経営革新等支援機関」と共に「事業計画」を策定する必要があります。

認定経営革新等支援機関」とは国が認めた専門知識や実務経験が一定レベル以上の支援機関のことです。

具体的には

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 金融機関
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士

が主な認定支援機関として認定されています。

補助金額が3,000万円を超える案件の場合は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

※金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は金融機関のみでOK。

 

詳しく認定経営革新等支援機関について知りたい方は以下の中小企業庁の検索システムより知れます。

中小企業庁の検索システム:

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

 

引用:(P3)meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

 

事業再構築補助金の対象とは

事業再構築補助金の対象になるのは新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等などがあります。

 

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

事業再構築補助金の補助額は?

中小企業補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠*6,000万円超~1億円2/3

*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

(中小企業基本法)https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/

中堅企業補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠※8,000万円超~1億円1/2

※グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  • ①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  • ②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  • ③グローバル展開を果たす事業であること。

引用:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0309

 

緊急事態宣言特別枠もある

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

[補助額]

従業員数5人以下100万円~500万円
従業員数6~20人100万円~1,000万円
従業員数21人以上100万円~1,500万円

[補助率]

中小企業3/4
中堅企業2/3

引用:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0309

 

中小(中堅企業)の範囲

【中小企業の範囲】

製造業その他資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

 

【中堅企業の範囲】

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

引用:(6P)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

 

補助の対象になる経費とは?

【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費、設備費
  • システム購入費
  • リース費

 

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス費、専門家経費

「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

【補助対象外の経費】

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

引用:(7P)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

 

事業再構築の実例

(飲食業)

【コロナ前】居酒屋経営でコロナの影響に売上が減少

→業態転換

【コロナ後】店舗での営業を廃止してオンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始

【補助経費の例】

  • 店舗縮小における建物改修の費用
  • 新規サービスに係る機器購入費や広告宣伝費用

 

(小売業)

【コロナ前】紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少

→業態転換

【コロナ後】店舗での営業を縮小して、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態転換。

【補助経費の例】

  • 店舗縮小に係る建物改修費用。
  • 新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用

 

(サービス業)

【コロナ前】高齢者向けデイサービス事業などの介護サービスを運営していたところコロナの影響で利用が減少

→新分野展開

【コロナ後】デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始

【補助経費の例】

  • 建物改修費用
  • 新サービス提供のための機器購入費や研修費用など

※補助経費は公道を走る車両、汎用品(PC・スマホ等)の購入費は対象外です。

 

引用:(14P~16P)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

 

事業再構築補助金に応募するために必要なこと

事業再構築補助金に応募するためには電子申請の準備や事業計画の策定準備が必要となります。

 

電子申請の準備

 

事業再構築補助金の公募は2021年3月となる予定で申請は「全て電子申請」となります。

電子申請するためには「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

GビズIDプライムアカウントの発行は2~3週間ほど時間を要するので事前にIDを取得しておきましょう。

 

取得のためには以下のHPで必要事項を記載して、必要書類を郵送して作成できます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

事業計画の策定準備

 

事業再構築補助金を申請するためには「事業計画」を策定する必要があります。

補助金の審査は事業計画を基に行われるため、採択されるためには「合理的かつ説得力のある」事業計画を策定することが必要です。

 

事業計画は「認定経営革新等支援機関」と相談して策定する必要があります。

 

事業計画に含めるポイントがいくつかあり

  • 「現在の企業の事業」
  • 「企業の強み・弱み・脅威」
  • 「事業環境」
  • 「事業再構築の必要性」

などを含める必要があります。

 

事業計画の策定には時間がかかるため、早めに準備する必要があります。

 

  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

 

具体的な審査項目は公募要領に掲載される予定です。

 

事業化に向けた計画の妥当性や、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

 

引用:(P8)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

 

認定経営革新等支援機関との相談

補助金を受け取るために事業計画を作成する必要がありますが、事業計画は「認定経営革新等支援機関」と相談して策定する必要があります。

 

「認定経営革新等支援機関」とは中小企業を支援できる期間として経済産業大臣が認定した機関のことです。

 

全国で3万以上の金融機関や支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けています。

認定経営革新等支援機関を知りたい人は以下の中小企業庁のHPで知ることができます。

[中小企業庁]https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

まとめ 事業再構築補助金はフリーランスや個人事業主も対象になる?【コロナを乗り切りろう!】 

今回は事業再構築補助金について解説させて頂きました。

 

今回の記事のまとめは以下の通りになります。

 

・事業再構築補助金とはポストコロナ・ウィズコロナの時代に中小企業の事業再構築を支援する補助金

・事業再構築補助金は個人事業主やフリーランスでも申請可能

・事業再構築補助金の対象になるためには

  • 【売上が減っている】
  • 【事業再構築に取り組む】
  • 【事業計画の策定】

等が必要

・中小企業などであれば最大6,000万円の補助金がある(補助率3分の2)

・事業再構築補助金に応募するためには

  • 【電子申請の準備】
  • 【事業計画の策定準備】
  • 【認定経営革新等支援機関と相談】

の必要がある。

 

事業再構築補助金は多くの準備が必要でありますが、コロナの影響で事業転換を考えている中小企業や個人事業主などにとって頼りになる補助金ですので、是非利用してみてください。